問1
動物愛護管理法（動物の愛護及び管理に関する法律）の目的として、最終的に実現を図るとされているのは次のうちどれか。
- 動物の権利の確立
- 人と動物の共生する社会の実現
- 野生動物の保護と繁殖
- ペット産業の健全な発展
問2
第一種動物取扱業の登録の有効期間として正しいものはどれか。
- 3年
- 5年
- 7年
- 10年
問3
2019年の動物愛護管理法改正により、動物をみだりに殺し、又は傷つけた者に対する罰則はどのように変更されたか。
- 1年以下の懲役又は100万円以下の罰金
- 3年以下の懲役又は300万円以下の罰金
- 5年以下の懲役又は500万円以下の罰金
- 7年以下の懲役又は700万円以下の罰金
問4
狂犬病予防法に基づく犬の登録について、正しいものはどれか。
- 犬を取得した日から14日以内に登録し、毎年更新する必要がある
- 犬を取得した日から30日以内に登録し、登録は生涯1回有効である
- 犬を取得した日から60日以内に登録し、3年ごとに更新する必要がある
- 犬を取得した日から90日以内に登録し、登録は生涯1回有効である
問5
ペットフード安全法（愛がん動物用飼料の安全性の確保に関する法律）の対象となる動物はどれか。
- 犬、猫、うさぎ
- 犬及び猫のみ
- すべての愛玩動物
- 犬、猫、鳥類
問6
2022年6月に施行されたマイクロチップ装着の義務化について、正しいものはどれか。
- すべての犬猫の飼い主にマイクロチップ装着が義務づけられた
- 犬猫等販売業者には義務、一般の飼い主には努力義務とされた
- 犬のみが対象で、猫は努力義務とされた
- マイクロチップ装着は努力義務にとどまり、義務化はされていない
問7
鳥獣保護管理法における野生鳥獣の取扱いについて、正しいものはどれか。
- 野生鳥獣は自由に捕獲してよいが、販売には許可が必要である
- 野生鳥獣の捕獲は原則禁止で、狩猟や許可捕獲などの例外がある
- 野生鳥獣は都道府県への届出のみで捕獲できる
- 野生鳥獣の捕獲禁止は哺乳類のみに適用され、鳥類は対象外である
問8
第一種動物取扱業の業種に含まれないものはどれか。
- 競りあっせん業
- 譲受飼養業
- 診療業
- 貸出し業
問9
2020年6月施行の改正動物愛護管理法により、特定動物（危険な動物）の飼養について変更された内容として正しいものはどれか。
- 特定動物の飼養許可の申請先が市区町村長に変更された
- 愛玩目的での特定動物の飼養・保管が禁止された
- 特定動物のリストからすべての爬虫類が除外された
- 特定動物の飼養許可制度が届出制に緩和された
問10
狂犬病予防法に基づく集合注射の実施期間として定められているのはいつか。
- 毎年1月1日から3月31日まで
- 毎年4月1日から6月30日まで
- 毎年7月1日から9月30日まで
- 毎年10月1日から12月31日まで