情報を確認できました。10問作成します。
問1
地区防災計画について、正しい記述はどれか。
- 都道府県知事が策定する広域的な防災計画である
- 中央防災会議が作成する国の最上位計画である
- 地区の居住者や事業者が自発的に作成する防災活動の計画である
- 市町村長が単独で策定し、住民の関与は求められていない
問2
警戒レベルと避難情報の組み合わせとして正しいものはどれか。
- 警戒レベル4は「避難指示」であり、危険な場所から全員避難が必要である
- 警戒レベル3は「避難指示」であり、全住民が直ちに避難する段階である
- 警戒レベル5は「避難指示」であり、危険な場所から全員避難が必要である
- 警戒レベル4は「高齢者等避難」であり、高齢者のみが避難する段階である
問3
事業継続計画（BCP）について、最も適切な記述はどれか。
- 策定後は内容を固定し、変更しないことが望ましい
- 自然災害のみを対象としており、感染症は対象外である
- 被害を完全に防ぐための防災計画と同じ意味である
- 緊急事態においても中核事業の継続・早期復旧を目的とした計画である
問4
罹災証明書について、正しい記述はどれか。
- 都道府県知事が発行する
- 市町村長が被害の状況を調査した上で交付する
- 申請がなくても被災者全員に自動的に交付される
- 被害の程度にかかわらず一律の内容で発行される
問5
被災者生活再建支援制度における基礎支援金の支給額として正しいものはどれか（複数人世帯の場合）。
- 全壊世帯には100万円が支給される
- 全壊世帯には300万円が支給される
- 全壊世帯には50万円が支給される
- 全壊世帯には200万円が支給される
問6
ハザードマップについて、誤っている記述はどれか。
- 洪水ハザードマップは河川の氾濫による浸水想定区域を示す
- 土砂災害ハザードマップは土石流やがけ崩れの危険箇所を示す
- 内水ハザードマップは河川の堤防決壊による氾濫を示す
- 高潮ハザードマップは高潮による浸水想定区域を示す
問7
災害対策基本法に基づく防災計画の階層構造として正しいものはどれか。
- 防災基本計画（国）→ 防災業務計画（指定行政機関等）→ 地域防災計画（都道府県・市町村）
- 地域防災計画（国）→ 防災基本計画（都道府県）→ 地区防災計画（市町村）
- 防災業務計画（国）→ 地域防災計画（都道府県）→ 防災基本計画（市町村）
- 地区防災計画（国）→ 防災基本計画（都道府県）→ 地域防災計画（市町村）
問8
警戒レベル3で求められる行動として最も適切なものはどれか。
- 災害への心構えを高める
- 高齢者等は危険な場所から避難する
- 危険な場所から全員が避難する
- 避難行動の確認をする
問9
危機管理における情報伝達の原則について、正しい記述はどれか。
- 情報収集はボトムアップ（現場から上層部へ）、意思決定・指示はトップダウン（上層部から現場へ）が基本である
- 情報収集も意思決定もすべてトップダウンで行うのが原則である
- 緊急時であっても必ず全員の合議により意思決定を行う
- 情報収集はトップダウン、意思決定はボトムアップが基本原則である
問10
地域防災計画について、正しい記述はどれか。
- 国の中央防災会議が全国一律の内容で作成する
- 一度策定したら見直す必要はない
- 都道府県や市町村がそれぞれの地域の実情に応じて作成する
- 企業が自社の事業継続のために作成する計画である